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 ☆ 乳幼児医療費に関するデータ [2015年08月06日(木)]
乳幼児の医療費に関するデータをご紹介します。
 
≪関連データ・資料≫
長崎県自治体アンケート(乳幼児医療長崎ネット:2005.5実施)
  → アンケートの内容
 
都道府県・子ども医療費助成制度一覧(2015年6月23日現在)
*対象年齢は満年齢(例:「2歳」とあるのは、0〜2歳児まで) 全国保険医団体連合会調べ
都道
府県
対象年齢
(0歳〜)
給付制限
など
所得制限
自己負担金
助成方法
入院
食事
協会名
外来
入院
現物
給付
償還
払い
北海道
未就
小卒
  児童手当法特例準用 (1)3歳未満及び市町村民税非課税世帯:初診時一部負担金(医科580円歯科510円)のみ
(2)上記以外:1割負担(月額上限=外来12,000円 入院44,400円)
 

(注@)
 
青森
未就
未就
  児童扶養手当一部支給準用(平成9年度基準額) 入院:4歳以上1日500円。外来:4歳以上月1,500円。

(国保
 0歳)

(左記
 以外)
 
岩手
未就
小卒
  児童扶養手当法準用(国基準(一部支給)に80万円上乗せ) (1)3歳未満児及び市町村民税非課税:負担なし。
(2)上記以外:外来月1,500円。入院月5,000円(レセプト単位)。
 

(注A)
 
宮城
2歳
未就
  老齢福祉年金扶養義務者の一部停止額準用 なし
 
 
秋田
小卒
小卒
  父または母460万円 (1)0歳児及び市町村民税非課税:負担なし。
(2)上記以外:外来・入院とも自己負担の半額(ただし医療機関につき月1,000円(レセプト単位)まで
 
 
山形
小3

中卒

   なし (1)第3子以降、所得税非課税:負担なし。
(2)上記以外:外来1回530円(月4回まで)、入院1日1,200円。
(3)訪問看護療養費1日600円(月5回まで)。
 
 
福島
未就
未就
 
児童手当法特例準用 外来・入院とも月1,000円(レセプト単位)

(国保
の入院
食事を
除く)

(社保)
(注@)
小4〜
18歳
年度末
小4〜
18歳
年度末
 
なし なし
茨城
小卒
小卒
 
児童手当法特例準用(平成8年度基準額:1人の場合393万円まで。扶養1人ごとに30万円加算) 入院1日300円(月3,000円限度)、外来1日600円(月2回限度)。
 
 
栃木
小卒
小卒
 
なし (1)未就:なし
(2)小1以上:入院・外来とも月500円(レセプト単位)

(未就)

(小1
 以上)
群馬
中卒
中卒
 
なし なし
 
埼玉
未就
未就
 
児童手当法準用(扶養親族等の数「2人の場合」を準用) 外来:月1,000円、入院:1日1,200円(市町村民税非課税者免除)
 
 
千葉
小3
中卒
 
児童手当準用 (1)住民税所得割非課税世帯:なし。
(2)上記以外:外来1回300円、入院1日300円
 
東京
中卒
中卒
 
児童手当法準用 未就学児はなし。
外来:1回200円、入院:なし
 
 
神奈川
未就
中卒
旧児童手当法特例給付準用 4歳以降:外来1回200円(調剤は除く)、入院1日100円

(未就
 まで)


(小1
 以上)

 
山梨
5歳
誕生月
未就
  なし なし
 
 
新潟

2歳

小卒
3子以上いる場合は外来・入院とも全子高卒まで なし 外来1日530円(月4回限度)、入院1日1,200円、訪問看護1日250円
 

(0歳減額認定者のみ)
富山
3歳
未就
  旧児童手当特例給付準用 (1)0歳:なし。
(2)1歳以降:外来530円/日、入院1,200円/日

(0歳)

(1歳
 以上)
 
石川
3歳
未就
  児童手当法準用 月1,000円(自己負担ありの現物給付の場合の窓口負担は、1医療機関あたり入院1,000円/月、外来500円/日。入院・通院合わせて月1,000円を超えた額を償還
 
福井

小3

小3
  なし (1)未就:なし
(2)小1以上:入院1日500円(月8回限度)、外来月500円(1医療機関あたり)
 

(注A)
長野
未就
中卒
  なし 500円(レセプト単位)
 

(注A)
 
岐阜
未就
未就
  なし なし
 
 
静岡
中卒
中卒
  児童手当等準用(第3子以降は所得制限なし) 外来:1回500円(月4回限度)、入院:1日500円
 
 
愛知
未就
中卒
  なし なし

(未就)

(小〜
中卒の
入院)

(注@)
 
三重
小卒
(注C)
小卒
(注C)
  児童手当法準用 なし
 

(注A)
滋賀
未就
未就
  児童手当法特例給付準用(第3子以降なし) 外来:月500円(院外処方による調剤薬局での自己負担金無し)、入院:1日1,000円(月14,000円限度)
 
 
京都
小卒
小卒
  なし 外来(2歳まで)・入院は月200円。外来(3歳〜小卒まで)は月3,000円まで。

(外来
(2歳
まで)、
入院) 

(外来
3歳
以上)
 
大阪
2歳
未就
  旧児童手当法特例給付準用 1医療機関あたり外来・入院とも各1日500円(月2日限度)

(一部
自己負
担金月
2,500円
まで) 

(左記
 以外)
兵庫
中卒
中卒
  0歳はなし。
1歳以上:自立支援医療制度準用(市町村民税所得割額23.5万円未満)
(1)〜小3
外来:保険医療機関毎1日800円(月2回限度)。低所得者は1日600円(月2回限度)。
入院:1割負担(月3,200円限度)。低所得者は月2,400円限度)。入院4月目以降は負担無し。
(2)小4〜中卒
自己負担額の2/3(入院4月目以降は負担無し)。
 
奈良
未就
中卒
  児童手当法準用 定(低)額一部負担金(外来:200円/月、入院:1,000円/月)(ただし13日以内の入院については月500円)
 

(注A)
 
和歌山
未就
未就
  旧児童手当法特例給付準用 なし

(一部)
 
鳥取
中卒
中卒
  なし 外来1回530円(月4回限度。調剤含む)、入院1日1,200円(市町村民税非課税世帯の者は、月15日限度)
 
×
島根
未就
未就、
就学後20歳未満の慢性呼吸
器疾患等14疾患群に係る 
入院 
  (1)未就まではなし
(2)就学後20歳未満は児童手当特例給付準用
入院・外来ともに1医療機関、1月あたり原則総医療費の1割(下記の限度額を超える場合は下記の額)
@0歳〜未就:入院月2,000円、外来月1,000円、薬局は自己負担無し
A20歳未満:入院月15,000円


(未就)


(未就、就学後
20歳未
満の入
院)
 
岡山
未就
小卒
  児童手当法準用 (1)0〜2歳は医療費自己負担分の2割(0.4割負担)。
(2)3歳〜小卒は、総医療費の1割(月額上限有り)。ただし、すべての市町村で無料化実施
 
 
広島
未就
未就
  旧児童手当法準用 医療機関毎1日500円(外来:月4日限度、入院:月14日限度)
 
 
山口
未就
未就
  市町村民税所得割額以下(136,700円まで) 3歳以上について(1レセプトあたり)
外来:上限1,000円
入院:上限2,000円
 
 
徳島
小卒
小卒
  児童手当法特例給付準用 (1)外来3歳以上、入院6歳以上は月600円(レセプト単位。調剤除く)
(2)上記以外はなし


(3歳
 未満)


(3歳
 以上)
 
香川
未就
未就
  児童手当法特例給付準用(H12年度額で固定) なし
 
 
愛媛
未就
未就
  なし 3歳以上外来:月額上限2,000円

(3歳
 未満)

(3歳
 以上)
 
高知
未就
未就
  1歳以上は児童手当法本則給付準用 (1)0歳、市町村民税課税世帯はなし。
(2)1歳以上の市町村民税課税世帯は総医療費の1割。(非課税世帯はなし)
3子目以降は自己負担なし
 
 
福岡
未就
未就
  3歳以上は児童手当法準用 (1)3歳以上:外来月600円(1医療機関毎)。入院1日500円(月7日限度)。
(2)3歳未満:なし。
ともに薬局での自己負担無し。
 
 
佐賀
未就
未就
  なし 外来上限500円(2回まで)、入院上限1,000円、調剤なし
 
長崎
未就
未就
  なし

外来・入院とも1日800円(月1,600円限度。レセプト単位)。薬局での自己負担無し。


(大村市を除く)
 
熊本
3歳
3歳
入院:3子以上いる場合は全子就学前まで 旧児童手当法本則給付準用 月3,000円(市町村民税非課税世帯は、入院:2,040円、外来1,020円限度)
(注B)
 
大分
未就
中卒
  なし 外来:1回500円まで(3歳未満は月2回、3歳以上は月4回が上限)
入院:1回500円まで(月14日上限)
 
 
宮崎
未就
未就
  旧児童手当法に準用(外来3歳以上) 外来:2歳までは1レセプト350円、3歳〜未就は1レセプト800円
入院:1レセプト350円
 
 
鹿児島
未就
未就
  旧児童手当法本則給付準用 月3,000円(市町村民税非課税世帯はなし)
 

(注A)
 
沖縄
3歳
中卒
  なし 外来:3歳児のみ医療機関ごとに月1,000円。
 

(注A)
 

■2012年4月より、「子ども手当」から再び「児童手当」となり、「子ども手当」以前の「旧児童手当」から所得制限が年収960万円以下となった。
このため児童手当の特例給付は以下の4種類となる。
   児童手当特例給付(532万円)
   児童手当本則(460万円)
   旧児童手当特例給付(393万円)
   旧児童手当特例給付(361万円)
■注@自治体によって現物給付にしている。
注A「自動償還払い」…一旦自己負担金を支払い、その後助成金支給申請の手続不要で、後日指定口座に自動振込みされる。
注B県では指定しておらず市町村に直接請求できる場合がある(市町村によって対応が異なる)。
注C2015年9月より中卒まで対象を拡大。
■[給付制限]欄で制限対象が示されていない場合は入院・外来、医科・歯科の診療が対象となる。
■「入院食事」欄の○印:入院時食事療養費標準負担額(1日780円)を助成対象としているところ。
■「未就」とは、小学校未就学児。

<凡例>
※助成方法の違いについて
「現物給付」…助成分については、医療機関窓口で支払わないで済む方法。
        
(自己負担がある場合、その分だけ支払えばよい)
「償還払い」…医療機関窓口でいったん支払った上で、後日手続きを行い、市町村から助成分の還付を
         受ける方法。

 
対象年齢の違い(都道府県/自治体別)
 
0〜2歳
0〜3歳
0〜4歳
0〜5歳
0〜6歳
0〜未就学
0〜小3
0〜小卒
0〜中卒
通院
31
入院
34

(都道府県の格差:2009年2月1日現在 保団連調べ)
 
2歳
3歳
4歳
5歳
6歳年度末
未就学
6歳以上
市区町村数
168
114
59
73
124
931
362
9.2%
6.2%
3.2%
4.0%
6.8%
50.8%
19.8%

(市区町村の格差:2007年4月1日現在 通院 厚生労働省発表)
 
給付内容(方法)の違い(都道府県別)
所得制限(※1)
なし:14都道府県
あり:33府県
自己負担金(※2)
なし:10都府県
あり:37道府県
入院食事代(1日780円)
助成対象:8府県
対象外:39都道府県
助成方法(※3)
現物給付:34都府県
償還制:6道府県
自動償還払:6

※1 所得制限……一定所得以上の層を助成対象外とする。

※2 自己負担金…全額を助成せず、ある程度の額を窓口で徴収する仕組み
         (都道府県により額は異なる)
※3 助成方式……現物給付は、窓口で支払い不要。償還制は、窓口でいったん
         支払った上で、後日市区町村に申請して償還を受ける制度。
         自動償還払いは、窓口でいったん支払うだけで後日市区町村に
         申請することなく自動的に口座に振込まれる制度。


(都道府県の格差:2009年2月1日現在 保団連調べ)
 
 
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