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 ☆中村法道新知事が3月県議会で乳幼児医療費助成制度の
   現物給付化実施を明言[2010年03月17日(水)]
 乳幼児医療費助成制度の現物給付化を選挙マニフェストに入れていた
中村法道新長崎県知事が初めて臨んだ3月県議会では、
複数の県議が知事のこのマニフェストに言及し、質疑が行われました。
 知事は議員の質問に対し、「乳幼児医療費助成の現物給付については、
医療機関での窓口負担が軽減され、どんな時でも安心して医療の給付が
受け付けられることから、子育て家庭をはじめ、県民の皆様から実現をのぞむ
強い声があり、あわせて市長会からの要望等もあった。
また、償還払いを維持するという方針を決めた平成18年度以降、
3歳から就学前までの子どもの医療保険の一部負担金が3割から2割に
引き下げられるなどにより、県内の市町の考え方にも変化がでてきた。
これらを踏まえ、総合的に判断をさせていただいた。
今後実施主体となる市町と具体的な協議を進め、協議結果次第では、
平成22年度中の実施を含め具体的に検討してまいりたい」
「これまで市町のご意見を伺った限りにおいては、ほぼ大方の市町の方で
現物給付に賛成いただけるのではないかと考えているが、これから、
具体的に財政負担を含めてどう調整していくのか、という課題が残されている。
協議が早まれば今年度10月ぐらいからでの施行も可能となるものと思う」などと
答えました。
 こども医療長崎ネットでは2月25日に中村知事に現物給付の速やかな実施と、
実施にあたっては自己負担額の引き上げや所得制限を導入しないよう
要望書を提出しています。
 
 
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