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 ☆ 長崎県こども政策局長と懇談[2010年05月13日(木)]
 こども医療長崎ネットは、中村新知事が3月県議会で、
乳幼児医療費助成制度の今年度中の現物給付実施に向けて検討を
進めていくと明言したことを受け、5月13日に長崎県と懇談しました。
 
 ネットからは、3人の代表世話人が出席し、
長崎県からは森下傳太郎こども政策局長、南部正照こども家庭課課長、
磯本憲荘こども家庭課課長補佐が対応しました。
 
 まず、本田孝也代表世話人が要望書(→PDFファイル)にもとづき
今回の申し入れの趣旨を説明し、里見公義代表世話人が、
市町との協議を早めて、今年10月から自己負担限度額の引き上げや
所得制限の導入などを行わないで実施してほしいことを要望。
さらに、有田信一代表世話人が、ネットが実施した保護者アンケート
(長与町・時津町)で、9割を超える保護者が自己負担の引き上げ等を
しないで「現物給付」実施を望んでいることなどを紹介しました。
 
 これに対し、森下政策局長は「私達も同じ思いである。 最大限努力したい」
と答えました。
また、「優先施策という点から現物給付をどう考えるのか」
「所得制限導入についてはどう考えるか」「受けやすい制度になり、
必要でないのに受診が増えるのではという考えもあるが」などの質問が
出され、代表世話人は「時間のない子育て世代にとって、
償還払いは手続きが煩雑で非常に利用しにくい制度。
またいったん窓口で支払う必要があり、家計の負担を大きくするので、
現物給付を優先的に実施してほしい」、「子どもには所得に関係なく平等な
支援が必要」「実際に診療してみて、かからなくていい人がかかることはない。
夜間の診療所も医療を必要とする人が受診している。
軽いうちの受診が医療費抑制につながる」と説明しました。
 
 なお、ネットは5月10日に長崎県議会議員にも早急な現物給付実施での
尽力を依頼する要望書(→PDFファイル)を送付しました。
 
 
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