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 ☆ 対象年齢の引き上げと、子育てと仕事の両立ができるよう
   諸制度の充実・整備を長崎県に求めました [2012年07月12日(木)]
長崎県と懇談
 こども医療長崎ネットは、乳幼児医療費助成制度に関し、
同会が現物給付導入半年後に実施した保護者アンケートの結果をふまえ、
7月12日に長崎県と懇談しました。
ネットからは、里見公義・田口知義・本田孝也代表世話人が出席し、
県からは大串祐子こども政策局長、松本恵理子こども家庭課課長ら4名が対応しました。
はじめに本田代表世話人がアンケート結果にもふれて、乳幼児医療費助成制度の
対象年齢の引き上げと、子育てと仕事の両立ができるよう諸制度の充実・整備を
求めました。また、市町村レベルでみると、通院で62%、入院で80%の自治体が
小学生以上まで対象年齢にしているデータを示して、「厳しい財政状況にあることは
承知しているが、少子化・子育て支援対策を優先させて年齢を引き上げて欲しい」と
重ねて要望しました。
これに対し、大串局長は「皆さんが熱心に要望されているのは分かっているが、
現物給付の実施により7億9千万円を使っており、当初見込みより2億7千万増えている。
見込み違いは公務員は対象外だった長崎市の伸び率を勘案して予算化したためだが、
自主財源での支出なので非常に大きな額だ」と述べました。
里見代表世話人は、ぜん息などアレルギー疾患の子どもの負担額が大きいことと、
現物給付実施による「コンビニ受診」は無いことを説明し、田口代表世話人は
小学生になると永久歯がはえてきて一生の問題になってくることを述べ、
何とか小学生まで引き上げて欲しいと要望しました。
大串局長は「要望は重々理解しているが、そうすると新たに今と同額の財政が
必要になる。国へは現物給付実施に対するペナルティーの中止と、
医療保険制度としてみて欲しいと要求している」と回答しました。
 
 
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