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 ☆ 長崎県へ対象年齢引き上げを要求〜長崎県こども政策局長との懇談〜
   [2014年05月22日(木)]
 
長崎県との懇談
 
2014年5月22日に長崎県と懇談しました。
当会は、厚労省の資料を示し「厳しい財政状況ではありながら、多くの市町村は
少子化対策、子育て支援を優先施策に位置づけて中学生や高校生までに
引き上げる市町村が増加している」と述べて、「助成対象年齢を中学生まで
引き上げるよう」要望しました。
 
平尾眞一こども政策局長(当時)は、「助成方法を現物給付にしたので2億6千万円の
負担が増えた。今の財政状況の中では厳しい。
実施主体の市町と協議しながらやっているが、一遍にとはいかない」と返答しました。
当会からは保護者や小児科医、小児歯科医、保育士の立場から拡大の必要性を
説明し、重ねて引き上げを求めました。
 
 
 
 
 
 
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