活動報告
 
 


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 ☆ 子ども医療費助成制度についての見解[2016年8月1日(月)]
 

子ども医療費助成制度についての見解

2016年8月1日
こども医療長崎ネット世話人会
 
2016年8月1日から佐世保市と諫早市が対象年齢を中学卒業までに引き上げます。
これにより、長崎県の補助対象年齢である「就学前」(通院・入院ともに)までを対象年齢
としているのは壱岐市と波佐見町のみとなりました。
 
2016年8月1日現在の対象年齢別の市町名は以下の通りとなっています。
高校卒業:松浦市
中学卒業:佐世保市、島原市、諫早市、平戸市、対馬市、五島市、西海市、雲仙市、
       南島原市、川棚町、小値賀町、佐々町
小学卒業:長崎市、大村市、長与町、時津町、東彼杵町、新上五島町
就学前:壱岐市、波佐見町
 
6年前の2010年10月に、松浦市が県内で初めて長崎県の補助対象年齢を上回って
中学卒業までに対象年齢を引き上げました。その後、2013年度に1自治体(南島原市)、
2014年度に1自治体(雲仙市)、2015年度に4自治体(松浦市は同年度に高校卒業までに
拡大)が対象年齢を引き上げ、2016年度からは一気に12自治体(大村市、長崎市、
西海市、対馬 市、長与町、時津町、東彼杵町、川棚町、新上五島町、小値賀町、佐世保市、
諫早市)が 引き上げました。
自治体財政が厳しい中、各市町が保護者の切実な要望を受け止めて、
長崎県の助成対象 年齢に上乗せして独自に年齢を引き上げたことはとても喜ばしく、
高く評価したいと思い ます。子育て中の保護者には負担の大幅な軽減となり、
安心して子育てできる環境の一つ が整備されました。
実際に長崎市内の小児歯科の現場を例に挙げますと、保護者から「受診しやすくなった。
大変助かっている。」との声が多く寄せられているそうです。経済的な考慮をしないで
よいため、軽度のむし歯の時期の来院が増えています。このことは子どもの健康の質の
向上やひいては、無駄な医療費の抑制にもつながることが予想されます。
当会は2005年4月に発足以来、安心して子どもを産み、育てることのできる社会の実現
をめざし、子育て支援の第一歩としての子ども医療費助成制度の拡充をめざして
活動してきました。
長崎県が子ども医療費助成制度の助成方法を償還払いから現物給付方式に変更 した
2011年4月以降は、「子育てしやすい地域づくりのために子育て中の保護者12,000人の声」
(2012年2月)、「講演録15歳までの医療費窓口無料群馬に学ぶ」(2014年4月)、
「こども医療費助成制度NEWS」(2015年7月)などを発行し、県内の保護者に助成対象
年齢拡大での世論喚起を行うとともに、長崎県や市町に対象年齢引き上げを要望して
き ました。
長崎県下の9割の市町で長崎県の補助対象年齢を上回った今日の状況をふまえ、
当会では今後、子ども医療費助成制度のさらなる拡充をめざして以下の実現を求めて
取り組んでいくものです。
 
【長崎県に対して】
@長崎県の助成対象年齢の中学卒業までの引き上げを求めます。
※各々の市町の医療費助成制度の安定性を確保するためにも、県による医療費助成
制度の拡充が求められています。全国的には小学生以上の対象は、通院で15都府県
(「9歳年度末」3県、「12歳年度末」6府県、「15歳年度末」5都県、「18歳年度末」1県)、
入院で24都府県(「9歳年度末」1県、「12歳年度末」8道府県、「15歳年度末」14都県、
「18歳年度末」1県)となっています。(2015年4月1日現在)
A一部自己負担(1日800円、月1,600円限度)の廃止を求めます。
 
【市町に対して】
@小学卒業までを対象としている自治体には中学卒業までの引き上げを求めます。
※全国的には、中学卒業以上を対象としているのは通院で1,268市区町村(全市区町村
の72.8%)、入院で1,489市区町村(全市区町村の85.5%)となっています。
(2015年4月1日現在)
A助成対象年齢まで現物給付での助成を求めます。
 
【国に対して】
@国による子ども医療費無料制度の創設を求めます。
A子ども医療費助成制度を現物給付した市町村に対する国民健康保険(国保)国庫
補助金の削減(ペナルティ)の廃止を求めます。
 
子ども医療費助成制度の県の補助基準(就学前まで)を上回る助成を行う自治体

図1

 
子ども医療費助成制度 対象年齢別自治体割合の推移(通院)
図2
 
子ども医療費助成制度 対象年齢別自治体の割合の推移(入院)
図3
 
子ども医療費助成制度についての見解(PDFファイル)
 
 
 
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