活動報告
 
 


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 ☆ 子ども医療費助成制度に関する要望〜長崎県との懇談〜 -NEW-
   [2017年12月27日(水)]
長崎市との懇談
9月7日に長崎県と懇談を行いました。
こども医療長崎ネットからは本田孝也・池田靖子代表世話人ら6人が出席し、
@助成対象年齢を現在の「就学前」から「中学卒業」までに引き上げを
A小学生以上にも現物給付の実施を
B一部自己負担金(一日800円、月1600円限度)の廃止を
要望しました。
県こども家庭課からは、平川顕作統括課長補佐ら3人が対応しました。
県は要望に対し、@県の財政は厳しい。住む場所によって制度が違うのはおかしいので、
国に制度創設を要望しているA県の助成は就学前までで、それ以上実施している市町は
独自の判断で行っているので県からは差し控えたいB一部負担金を廃止するためには全
体で8億円かかり、2分の1を負担している県は4億円以上を追加しないといけないので、
一部負担金の廃止は難しい」と回答。
これに対し、歯科の立場から「小児のう蝕が減る一方、中学時代に永久歯のう蝕が増えて
おり、中学までの細かいケアが必要。多子家庭ほどう蝕が多いが、経済的にいっぺんに連
れてこれず歯科は放置されやすい。歯の健康が全身の健康につながり、口の中は大事」
と指摘。保護者の立場からは、アレルギー体質の2人の子どもの医療費負担額を具体的
に説明し、「子どもの病気で仕事を休むと給料に影響するし、受診させないと重症化する」
と不安を述べ、「国を待たずに県で対応してほしい」と訴えました。ネットはさらに「生活苦か
ら、インフルエンザにかかった小さな子でも受診させず、一人寝かせておく事例もある。
子どもへの予算を捻出してほしい」「もし県が助成すれば市町はもっと子育てにお金がまわ
せる。制度の主体である市町はもう実施している。あとは県が実施してほしい」と求めまし
た。最後に、短期的に支出があっても、長期的にみると医療費削減につながるので、でき
るだけ早い時期に実現をと要望して終了しました。
 
子ども医療費助成制度に関する要望書(PDFファイル)
 
 
 
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