活動報告
 
 


活動報告目次へ
会報目次へ
トップページへ
 ☆ 県知事選挙にむけてのアピール
   [2018年1月15日(月)]
 
県知事選挙にむけてのアピール
 
当会は安心して子どもを生み、育てることのできる社会にしていくために、子ども医療費
助成制度の改善・拡充などを求めて活動を行っております。
2015年以降、県内の各市町での助成対象年齢の引き上げが一気にひろがり、2018年
1月1日現在、入院は、小学校卒業までが2市町(通院は4市町)、中学校卒業までが
18市町(通院は16 市町)、高校卒業までが1市、とすべての市町が県の「就学前まで」を
超えて助成しています。これに長崎県が中学校卒業まで助成すると、各市町の負担が
軽減し、「中学校卒業までは当たり前」となり、「子育て支援策」がさらに拡充される道を
開くことになります。全国的にみると、2002年には助成対象年齢のほとんどが就学前で
あり、中学生まで助成していたのは3,241自治体のうち、僅か33自治体(1%)に過ぎませ
んでした。それが2016年には1,741自治体のうち、中学生以上が1,387自治体(80%)と
拡大しています。厳しい財政状況ではありながら、多くの自治体は少子化対策、子育て
支援を優先施策に位置づけて実施していることがわかります。
また、未就学児の医療費助成の支払方法は、払い戻し請求不要の「現物給付方式」に
なっています。しかし、市町独自で年齢を引き上げている部分の支払方法は、払い戻し
請求が必要な「償還払い方式」がほとんどです(長崎市、対馬市、平戸市は、小学生以
上でも「現物給付方式」、大村市は「代理申請方式」)。償還払いだと、保護者が領収書
を市町役場まで持参する余裕がなく、申請につながりにくい現状があります。当会と長
崎県保険医協会が行った2つのアンケート(※)では、56.8%の人がさらなる改善として
利便性の高い「現物給付化」を望んでいます。また現物給付化によって早期発見につなが
り、疾病の重症化を防ぐことが期待されます。
現在1日800円、月1,600円限度の一部負担金は「1医療機関につき」なので、小児科と歯
科など複数の科を受診する場合は、2倍、3倍に負担がかかります。全国的にも県単位で
一部負担金「無し」(無料化)の自治体は、2016年4月に滋賀県が加わり、9県まで増えて
きました。厳しい財政状況ではありながら、少子化対策、子育て支援を優先施策にして実
施されているのだと思います。
 
当会では、このたびの2018年長崎県知事選挙にあたり、全候補者の方に下記をアピール
いたします。
 
子ども医療費助成制度について以下を公約に入れることを希望します。
 一、対象年齢を中学校卒業までに引き上げる。
 一、小学生以上の助成も現物給付とする。
 一、窓口の一部自己負担(現在、1日800円、月1,600円限度)を廃止し、
    無料化する。
※「いい歯デーアンケート」(2016 年11 月に長崎県保険医協会実施、「子育て講演会でのアンケート」(2017 年3月26 日当会実施)
 
  2018年1月12日
  こども医療長崎ネット
代表世話人 本田 孝也(長崎県保険医協会)
   〃    里見 公義(長崎県保険医協会)
   〃    池田 靖子(長崎小児歯科臨床医会)
  (連絡先)
〒850-0056 長崎市恵美須町2-3 富国生命ビル2F
長崎県保険医協会気付
TEL095-825-3829 / FAX095-825-3893
 
参考資料@:こども医療費助成制度ニュース2017年7月発行(PDFファイル)
参考資料A:「子ども医療費助成制度の対象年齢の自治体比率」(PDFファイル)
県知事選挙にむけてのアピール(PDFファイル)
 
 
 
こ ど も 医 療 長 崎 ネ ッ ト ワ ー ク
〒850-0056 長崎市恵美須町2−3 フコク生命ビル2F 長崎県保険医協会内
TEL:095-825-3829 FAX:095-825-3893 E-Mail:nagasaki-hok@doc-net.or.jp