本年2月の県知事選挙での大石知事のこども医療費助成制度の対象年齢を18歳までに拡大するとの公約は大変心強く、嬉しく思います。福岡県や沖縄県は15歳まで、鹿児島県は18歳までに対象年齢を引き上げました。
現在、長崎県の対処年齢は就学前までです。一方、県下すべての市町は、県の対象年齢を超えて、12市町が15歳まで、9市町が18歳までを独自に助成しています。
多くの保護者の願いに応えて、また少子化対策として下記事項を実現されるよう強く要望いたします。

要請項目
１、県の制度を後退させることなく、対象年齢を18歳年度末までに引き上げて下さい。